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〈2008年2月1日〉
栄工場のゴミを考える会予算要望書への横浜市回答
平成20年度予算要望書（栄工場のゴミを考える会） 市からの回答
市長回答は、H19年度のG30見直しで早くも精彩を欠いたものになってきました。
栄工場は既にH13年１月から休止されており、H15年1月に策定されたG30は６工場体制でのスタートでした。 ３０％の削減が達成されたのだから、港南と保土ヶ谷の２工場の停止は当然です。
数字をひねくり回してのいい訳には良識を疑います。
焼却場の停止が市民と市財政に多大なメリットをもたらすことは栄と港南で以下のとおり証明済みです。
①工場周辺の小児喘息の激減。
②CO2排出量の大幅削減。（H18年度横浜市はごみ減量により７８万トン削減）
③工場管理費の大幅削減で、廃プラやビン、缶、古紙等の資源化費用が賄える等です。
横浜市が生ごみ資源化など、更なる大幅ごみ減量に及び腰なのは、新処分場建設で 受け皿づくりに逃げているからでしょう。 東京都の最終処分場である中央防波堤処分場（参考1)は、将来「海の森」として有効利用する
前提で30mの高さまでごみが埋立てられています。国土交通省はそのことを評価し、国の政策として一項設け、補助金(推奨)を出しています。 現在拡張工事中の羽田飛行場も１７メートルの高さまで盛土の設計です。また、札幌のモエレ公園(参考2)はイサム・ノグチが市の依頼で産廃跡地に建設した公園です。
南本牧第２ブロックを同様の構造にすれば新処分場は数十年先まで不要です。 財政難にあえぐ当市にとって、４２０億円の無駄な公共事業で早急に方向転換すべきです。
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