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〈2005年8月21日〉
南本牧の新処分場は誰のため？ −当会陳情、請願の経緯について−
当会では、南本牧新最終処分場の建設凍結と透明性を求め、2004年12月3日に市長及び市会議長あてに陳情を、また、2005年2月9日に市会議長あてに請願（紹介議員：共産党中島議員）を行いました。
結果は、陳情については、予算要望に対する回答とまったく同じ内容、請願については、「不採択」という、ほぼゼロ回答でした。
中田市長は就任するや脱焼却・埋立てへ廃棄物政策を転換して、焼却場と処分場を適正規模に減らすことを目指した。目的は財政の健全化だと思う。平成１４年２月に行った始めての所信証明とG30（廃棄物処理計画）を見れば明かだ。
ところがそうなっては困るのが旧市長派の抵抗勢力。前政権がレールを敷いたバブル期並の増加予測を強引に推し進めようとしていたから。何故かというと、平成１２年の高秀市長時代に青写真がすっかり出来あがっていたから。高秀政権は将来、大量のごみを処理・処分するために５工場から７工場体勢へ巨大焼却場を２つも新設、処分場は南本牧第５ブロックに新たに大規模施設を増設するべく調査を済ませ、跡地の使途を調べ、アセス手続の日程まで決めてあった。基本設計は１３年度、工事開始は１８年度からとなっている。この計画をひっくり返す市長の交代はもちろん想定外だったろう。その証拠に、市長選真っ最中の１４年３月１５日から３日間、港南工場の精密検査を実施している。この種の検査は建替え又は改修時にのみ行われる検査だ。栄改修が住民訴訟で難航を極めており、栄がダメなら港南を、ということだったのだろう。鎌倉の今泉クリーンセンター同様の老朽施設なのに。
新市長が就任したばかりの５月補正予算に新処分場の調査費が計上され、与党のネットや民主党も承認してしまった。私は予算説明で当局が議員に提示した資料を持っているが、神明台の拡張工事に関するものが主で南本牧処分場は数行の記述があるのみ。こうして新市長の合意を取り付けたつもりだろう。まるでペテンだ。
今年2月予算議会に出した請願で、ネットも横浜みらい（現在は民主党に合流）も紹介議員になれなかったのは、この補正予算に賛成してしまっていたからという理由から。全会派を廻った結果、共産党の中島さんがなってくださり提出できたものの、結果は火を見るより明か。
新処分場の問題点は以上のような経過にもあるが、実質の点でも色々ある。
１． 港湾局が埋立会計を一般会計に変更することで、埋立事業の破綻を環境事業局に押しつけてごまかしたこと。
新規埋立事業予算は遮水護岸工事と排水処理施設の整備費で３２１億円だが、過去に作った第５ブロックの外周護岸工事費１，３７５億が一般会計化によって環境事業局負担となったため、合計すると１，６９６億円の公共事業ということになる。
２． 前政権と新政権では廃棄物政策がまったく違うのに、旧政権の計画（平成１２年）のまま、処分年限を３０年から５０年に変えただけで推進していること。
計画は一応、G30にそって、平成２２年度以降も焼却灰を１００％資源化しても残る廃棄物が一般廃棄物で４万トン、産廃の４万トンを合わせると８万トン埋立てる必要があるということになっている。が、ここで問題になるのが新処分場に埋立てる廃棄物の比重。産廃も一廃も全て１と試算していること。海水の比重は1.04なのだから、すべてのごみがプカプカ浮いてしまう計算になる。役所とはこんなバカバカしい話しがまかり通るのか。それとも横浜市が異常なのか。
私は年間1,000万トンも出る産廃の処分が新処分を作る目的なのではと睨んでいる。２ブロック以外は建設残土で埋めてきたが、今後も建設残土が増える見込みがないためゼネコンに事業を提供し、処分に困る産廃の肩代わりを安価で負うつもりなのではないかと。
（文責 西岡）
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