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〈2004年8月28日〉
新処分場に関する要望書に対して、市長から回答がきました。
代 表 西岡 政子 様
横浜市長 中 田 宏
新たな廃棄物最終処分場の開設のついて （回答）
さきに要望（２００４年６月２４日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。
本市では、焼却・埋立てを中心とする廃棄物対策からの転換を図り、循環型社会を構築するため、横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会からの答申を受け、横浜Ｇ３０プラン（横浜市一般廃棄物処理基本計画）を策定しました。
答申は、広く市民意見の募集を行ったうえでまとめられており、最終処分場については、長期的視点に立った 安定的な確保が求められています。
そこで「横浜Ｇ３０プラン」では、徹底的なごみの減量化・リサイクル、焼却灰の再利用を進めても、なお残る廃棄物を長期安定的に埋立処分していくために、南本牧ふ頭第５ブロックにおける新規処分場の確保を位置付けています。また、最終処分場について平成１３年度の３１万トンを平成２２年度には４万トンに削減する計画としています。
この計画に基づき、南本牧廃棄物最終処分場（南本牧ふ頭第２ブロック）の延命化を図ったうえで、新たな処分場を平成２６年度に開設する必要があります。
廃棄物最終処分場は、市民生活に欠く事のできない施設でありますもで、市内唯一の処分場となる新たの処分場を平成２６年度に確実に開設できるよう、環境アセスメントや建設工事等に無理のない期間を見込み、慎重かつ着実に事業を進めていくため、平成１６年度から環境アセスメント手続に着手したところです。
今後は、環境アセスメント手続の中で広く市民の皆様からご意見を伺いながら、よりよい処分場整備を行っていきたいと考えていますので、ご理解ください。
なお、横浜Ｇ３０プランにおける平成２２年度の総ごみ量（予測量）は、２６９万トンではなく、２２６万トンとしています。
この旨ご了承いただき、貴会の皆様によろしくお伝えください。
＜回答に対する西岡の感想＞
①なぜそんなに急いでアセスを実施するのか、という問いに答えていない。
必要な調査のほとんどが既になされており、跡地の用途さえ検討すみである。
②広く市民の意見を募ってまとめたとされている審議会答申をチェックしたところ、新たな処分場を求める市民意見は皆無だった。
反対に「環境への影響及び廃棄物処理にかかるコストのバランスを取りながら、埋立て処分場の延命化をすべきである」という回答が最も多く（４０．６％）、次いで、「コストを重視し、リサイクルコストがかかるものを安全に焼却処理し、できる限り埋立て処分場の延命化に努めるべきである」（２９．７％）となっている。
審議会長の平山直道氏は重点的に推進する取組みとして、焼却場や最終処分場を建設する場合は初期の段階から住民に十分情報を提供し、必要性や安全性について十分に話合って決めるようにと提案している。
当会の要望に対する回答を保留しつつ、アセス手続きを進める不誠実さに対して、環境事業局に強く抗議した結果、５０日も経ってようやく届いた回答が上記でした。
審議会答申を無視し、市民に説明責任を果たさず、不要不急の公共事業をごり押しする官僚の姿勢には、市民として失望を禁じえない。
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