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〈2００１年１１月〉
横浜市から回答がありました。
横浜市のごみについて当会が８月７日に再度質問をした事項について、３ヶ月の時を経て、１１月あたまに市から回答をもらいました。あまりに回答が遅いので、シンポジウムなどでたびたび市の不誠実を訴えていましたが、こちらも本気だということを少しはわかってもらえたのでしょうか…
回答の内容は前回の懇談時に比べると誠意が感じられるものになっています。特に生ごみの 堆肥化・飼料化については丁寧な資料をつけて回答してくれました。
横浜市でごみ量が増えつづけている理由については、
①平成１０・１１年度にダイオキシン対策として小型焼却炉の規制強化がされ、事業所での自己処理量が減ったこと
②産業廃棄物の一部が収集運搬の過程で事業系ごみとして混入し、本市の焼却工場に搬入されるケースがあるため
としています。
また、東京都区部はバブル崩壊の影響で事業系ごみが減っただけ（横浜市はそうではない）という前回の発言に対する質問については、「横浜市の事業所数及び商店数は、東京都区部の約５分の１、従業員数も約５分の１の規模となっており、必然的に東京都区部の方がバブル崩壊の影響が大きい」と答えています。
しかしながら、前者については、これらがごみ量の増加原因であったとしても、横浜市のみでの特別な原因とは言えないこと（逆に、産廃の一廃への混入が横浜市で特別に多いようであれば大問題）、また後者については事業規模が５分の１であってもバブル崩壊後に事業系ごみ量が減少する傾向は東京都区部と同様であるべきことなど、まだまだ納得のいかない部分が多くあります。
この回答を踏まえ、１月に再度、懇談の場を設けることを市に要請する予定です。
今後も定期的に質問や要望をしていきたいと考えています。全文が見たい方は、会までご連絡ください。
→ファイル 「再質問事項に対する横浜市回答のポイント」
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