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ゴミの会推薦の書籍の紹介です。
「プラスチックごみは燃やしてよいのか」
青木泰、リサイクル文化社 税込1500円
「日本の環境行政が、改革 すると見せかけて焼却主義のメニューを増やすという繰り返しだったように思います」という指摘、まったくその通りと私も思います。本の中で焼却場を止めたら子どもの喘息が減って、焼却との因果関係を証明した横浜の事例も紹介されています。
横浜市は３０％の減量に成功した後は小手先の施策に終始しています。 しかし、割れガラスの資源化などの新たな取り組みもあり、リバウンドはせず、僅かであっても減量率は上がっています。
私は、中田市長の就任当初の決意、「産廃で貴重な海をこれ以上埋立てたくない」が工事推進勢力に対する歯止めとなっていると思っています。50年間使える海面処分場の計画はアセスが終わりましたが、工事はドンドンとは進んでいません。「埋立てるごみが無ければ要らない」構造作りが、市長の狙いではと私は信じています。
青木さんの本が多くの方に読まれることを願っています。（評：当会 西岡）
「これならできる！『わくわくコンポスト』
－初心者からマニアまでのコンポストマニュアル」
横浜・ゴミを考える連絡会編 300円
冊子のお申し込みは次のアドレスにご連絡ください。 ms-com.post.oba@joy.email.ne.jp （佐々木）
「横浜をゆるぎない”脱焼却”へ－私たちにできること」
横浜・ゴミを考える連絡会編 500円
冊子のお申し込みは次のアドレスにご連絡ください。qqw97vm49@sunny.ocn.ne.jp （西岡）
「産廃コネクション－産廃Gメンが告発『不法投棄ビジネスの真相』」
石渡正佳、WAVE出版 1600円＋税
現役の千葉県産廃Gメンが告発する産業廃棄物の不法投棄の実態。
国の公式発表では40万トンとされる不法投棄の年間発生量は実際には100分の1に過ぎないとし、不法投棄に関連するブラックマーケットの実態を具体的な業界（穴屋、一発屋、保積、自社処分場など）の裏事情と金の流れを基に詳細に説明する。
業界内のそれぞれの業者は、単独で、または複数が複雑に絡み合いながら、巧妙かつ大胆不敵に不法投棄を行っている。時折ニュースなどで報じられるように殺人事件が発生するのは当然で、暴力団や右翼団体も見えない部分で影響力を行使しているとする。
不法投棄は廃棄物処理の構造的な問題から生じているとし、①中間処理施設を増設すること、②地方自治体がそれぞれの地域を守ること、③各業界（自動車、食品、小売、建設業界など）内で処理システムを完結すること、④リサイクルに市場原理を徹底すること、⑤汚染された自然を再生することが必要であるとする。
これを読むと、改めて、産廃問題の大きさ、恐ろしさにたじろぐ。国による法整備が重要なのは言うまでもないが、千葉県では、②に徹底的に取り組んだ結果、不法投棄の総量が１年で３分の１に激減したという。わたしたちも、まずは地域の行政に働きかけ、地域内で不法投棄が許されないよう見守ることが必要である。
「ごみ処理広域化計画－地方分権と行政の民営化－」
山本節子、築地書館 2400円＋税
私たちが知らない間に進む「ごみ処理の広域化」。ダイオキシンを出さず、適正処理を行うためとされるこの施策に隠された意図とは？大型プラント建設に向けた行政と大手ゼネコンの癒着、産業廃棄物を一般廃棄物といっしょに燃やす計画など、排出抑制の掛け声とは裏腹に、ごみ行政はますます悪い方向に向かおうとしている。
着々と進んでいるごみの広域処理の実態をまさにぶった切っている。
「北鎌倉発 ナショナル・トラストの風――分散型市民運動の時代がやって来た！」
野口稔 夢工房 1200円＋税
北鎌倉から吹いたナショナル・トラストの風、３年間の記録。「自宅と職場を往復するだけだった」という現役の新聞記者が、自宅付近で持ち上がった宅地開発をきっかけにナショナル・トラストを立ち上げにかかわり、地元とつながりの持ち方について見直していく。業者・行政との交渉、広報活動、基金を増やすため北鎌倉の湧水を使った地ビール開発に協力した経緯など、活動の過程で出会った多くの人々とのエピソードを織り込みながら、生き生きと描かれている。
「Ｑ＆Ａもっと知りたい 環境ホルモンとダイオキシン～問題解決へのシステム作り」
環境総合研究所編 ぎょうせい 2200円＋税
化学物質に依存した現代人の生活を改めて見直し、人類にとって貴重な資源でもある化学物質とどうつきあっていけばいいのか、化学物質をめぐる新たな政策作りに市民として消費者としてどう関わっていけばいいのかについて考えるための指針となる本。「基礎知識」にはじまり、「発生源」「影響とリスク」「各分野での取り組み」「情報の公開と管理」「測定分析」と、６章のなかで基礎から学術的なことまで、また測定分析や対策技術、問題解決のためにすべきこと、さらには法整備のために国会議員をどう動かすかなど広範囲にわたって記述されている。この本が、環境総合研究所の研究員を中心に、化学物質や毒性の研究者、専門ＮＧＯ、国会議員、ジャーナリストなど、様々な立場で環境NGO「環境行政改革フォーラム」に参加するメンバーによって執筆されていることからも、内容の幅の広さがうかがい知れることだろう。
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